今回の報告のポイントは、個人消費の想定外の底堅さが確認されたことだ。夏場は長引く駆け込み需要の反動減や天候不順の影響で足腰の弱い地方を中心に減速するとみられていた。しかし、蓋を開けてみれば個人消費の判断は８地域で据え置かれ、北海道は引き上げられた。

　個人消費を支えたのは観光需要だ。日銀が今回、２年ぶりにまとめた観光の地域経済に対する影響調査で横浜、那覇両支店は「主要観光地を中心に総じて過去最高の入れ込み」と報告。北海道では「外国人観光客に支えられる形で非常に好調で、春から夏にかけて宿泊単価は場合によっては３～４割上昇した」（曽我野秀彦札幌支店長）といい、日銀は「観光需要が国内の消費のもたつきをある程度カバーしている」と分析する。

　消費の現場も堅調さを裏付ける。高島屋は２０１４年３～８月期は減収と当初予測していたが、結果は増収だった。「円安でインバウンド（外国人旅行者の集客）がプラスになり、効果を出した」（木本茂社長）

　近畿など４地域で所得の判断を引き上げるなど、雇用・所得の改善も個人消費にプラスとなった。近畿では人手不足を背景に名目賃金が５カ月連続、基本給などの所定内給与も３カ月連続で前年を超え、「今年度後半からは需給ギャップの改善が物価を押し上げる」と宮野谷篤・日銀大阪支店長は指摘する。

　不安材料もある。自動車や家電など耐久消費財や住宅着工の反動減から来る回復の遅れだ。今回、住宅投資は５地域、生産は４地域で判断が引き下げられた。不動産経済研究所によると首都圏のマンション発売戸数は９月まで８カ月連続、近畿圏でも１０カ月連続のマイナス。「建材や人件費の上昇でコストが高騰し、供給制約になっている面もある」（不動産仲介幹部）

　また、９月の新車販売台数は３カ月連続で前年割れとなり、ホンダは在庫調整に取り組む。裾野産業が幅広い自動車業界の冷え込みが長引けば、政府や日銀のシナリオが狂いかねない。