「輸出入の動向は内外の経済情勢、為替や原油価格の動向などさまざまな要因の影響がある」。菅義偉官房長官は２２日、上期で最大となった貿易赤字について、影響を冷静に見極めるべきだとの立場を強調した。

　だが、膨らむ貿易赤字は安倍晋三政権の今後の政策運営に影を落とす。悪影響が大きいのは消費税率１０％への引き上げ判断。判断材料となるＧＤＰの構成要件に、貿易収支からなる「外需」が含まれるためだが、７～９月の貿易赤字額は４～６月よりも３０００億円以上も膨らんでおり、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「ＧＤＰ成長率へのプラス効果は見込めない」と指摘する。

　２７カ月も続く貿易赤字の背景には、国内産業の構造変化がある。製造業をはじめとする大手メーカーが生産拠点を相次いで海外に移転し、円安が輸出増に結びつかない。一方、原子力発電所の長期停止に伴う石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの火力発電所用の燃料輸入は高止まりが続く。

　もちろん、海外の生産拠点での利益は、経常利益として企業業績には反映されるが、設備投資や個人消費に回らない限り、ＧＤＰのプラス要因とはならない。牧野氏は「引き上げ判断には、補正予算による景気対策などで国民の理解を得る必要が出てくる」と分析している。