主要２４カ国中最下位

　「長時間働いて休まないことが偉くなる条件のような雰囲気を、しっかり休んで働くメリハリが素晴らしいという雰囲気に変えることが大事だ」。９月２６日に開かれた内閣府の「休み方改革ワーキンググループ（ＷＧ）」の初会合で、西村康稔内閣府副大臣はこう指摘した。

　政府が国民の休暇増加に向けて議論に取り組む背景には、日本の有給消化率の低さがある。世界最大級のオンライン旅行会社、米エクスペディアの「有給休暇・国際比較調査」によると、１３年に日本の有給消化率は３９％と主要２４カ国の中で最下位。１００％のブラジルやフランスに遠く及ばず、７０％で２３位の韓国と比べても低さが際立つ。

　だが、休みが少ないにもかかわらず日本の労働生産性は１２年にＯＥＣＤ加盟国で３４カ国中２１位と決して高くない。生産性の高い働き方を求め、政府が改革を模索するのは当然ともいえる。

　有給消化率を上げるために議論の俎上（そじょう）に載ったのが秋の大型連休だ。９月としては０９年以来６年ぶりとなる５連休が１５年にあり、谷間となる平日の木、金曜に有給休暇を取得すれば９連休が可能となる。

　春はゴールデンウイーク、夏はお盆休み、冬は年末年始休暇とまとまった休みがあるが、秋には大型連休がない。このため土日や祝日を軸にして秋に大型連休をつくる構想はたびたび検討されてきた。

　秋の連休構想の発端となったのは、月曜日を祝日とするハッピーマンデー制度だ。祝日法の改正で、それまでは１０月１０日だった体育の日は２０００年から１０月の第２月曜に変更され、今では土、日曜と祝日の月曜が３連休として定着している。

　一方で、体育の日と勤労感謝の日（１１月２３日）を文化の日（同３日）の前後に移動し、有給休暇の取得と合わせることで、１０月下旬から１１月上旬に大型連休を生み出す０７年の計画は日の目を見なかった。

　当時の与党だった自民・公明両党は、予算が不要な景気対策としてだけでなく、有給休暇の消化率も高める効果の高い政策として実現を目指した。ただ、勤労感謝の日が皇室神事の新嘗祭（にいなめさい）にあたることや、祝日の度重なる変更に反対する声もあり、立ち消えとなった。

　７年前の反省を踏まえ、今回の政府の議論では法改正が必要な祝日の移動や新設は対象としていない。このため国民が連休に合わせて有給休暇の取得に動くように、いかに制度面で工夫できるかが鍵を握る。

　２．３兆円の経済効果

　観光庁が１０年に行った試算では、秋に大型連休が生まれれば国内旅行の需要を押し上げる効果は最大で２兆３０００億円に上る。実際、２年前のＪＴＢの調査では約５０００人の回答者のうち秋の大型連休を望む人が約半数を占め、大型連休を宿泊を伴う旅行やレジャーに充てるという人が８３％にも上った。

　ただ、課題は少なくない。まず「有給休暇を国民が一斉に取得するのは現実的でない」（観光業関係者）。大型ショッピングモールや百貨店、遊園地など観光施設など、連休だからこそ出勤を余儀なくされる業種は多い。また、親が有給休暇を取得できても学校に通う子供が休めないと、宿泊を伴う旅行などを家族で楽しむのは難しい。

　大手メーカーに勤める都内在住の男性会社員（３５）は「繁忙期なら連休が全て出勤になることもある。連休前後に必ず有給休暇を取るのは無理で、制度を利用できるのは公務員ぐらいではないか」と懐疑的だ。

　立教大観光学部の野田健太郎教授は「有給休暇の消化率を上げるために連休をつくるのは、長期的にみて重要」としながらも、「９連休だと海外旅行に出かける人が増え、国内観光業への経済効果は小さくなるかもしれない」と指摘する。

　政府は今回、秋の大型連休を実現させることができるのか。内閣府のＷＧは１１月にも最終報告書を取りまとめる。（永田岳彦）