「雇用情勢の判断が上方修正されたのは驚きだ」。米国の市場関係者からはＦＲＢの声明について意外性を指摘する声が上がった。

　イエレン氏はこれまで長期失業者や職探しを諦めるケースの多さなどを理由に景気認識で慎重な見方をとってきた。しかし９月の失業率は５・９％まで減少し、６年２カ月ぶりの５％台に突入。イエレン氏も状況判断の上方修正に腰を上げたかたちだ。

　ＦＲＢはリーマン・ショック後の０８年１１月に金融市場支援策の一環として量的緩和政策を開始。その後の第２、３弾と合わせて市場に約３兆５千億ドルもの資金を流し込んだ結果、これらの資金が不動産市場に向かうなどしてバブル化する恐れも広がっていることもイエレン氏の判断を後押しした。

　今後の焦点は利上げのタイミングだ。利上げが早すぎれば企業や個人が借り入れを抑制して経済活動を手控え、景気回復に水を差す懸念は拭えない。声明に反対票を投じたミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は１６日の演説で、「物価上昇期待が高まらないうちの利上げは不適切だ」として早期利上げを牽制した。

　しかしこうした見方には反論もある。ダラス連銀のフィッシャー総裁は２０日、「失業率が下がりすぎた後で金融引き締めを行えば一気に景気後退まで進む傾向がある」として、早めの利上げの必要性を示唆している。イエレン氏は量的緩和の終了に踏み切ったものの、利上げ時期については引き続き慎重に判断する考えだ。