「来年末には１ドル＝１１７円に達するだろう」

　こう分析するのは米投資銀行、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマーク・チャンドラー通貨戦略責任者だ。四半期ごとに１円程度の緩やかなペースで円安が進むとの見立てだ。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２８日の参院財政金融委員会で、円安について「輸出増やグローバル企業の収益改善、株高など全体としてはプラス」と改めて円安容認の姿勢を示した。実際、３０日の東京株式市場は円安に反応し、日経平均株価の終値は１万５６５８円２０銭で約３週間ぶりの高値となった。

　ただ、円安で輸入物価が上昇したため、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額に物価上昇分を加味した「実質賃金指数」は８月まで１４カ月連続で減少した。

　国債を買って市場にお金を流す金融緩和策は、金利低下による円安ドル高を招きやすく、実質賃金の低下に拍車がかかる懸念もある。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳ストラテジストは「日銀は今後、円相場を刺激しないよう株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の購入増などを打ち出すのではないか」と予想する。

　また、日米の中央銀行が相前後して量的金融緩和策を実施したのは史上初めてで、緩和終了や利上げなどの「出口戦略」も手探りだ。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土田陽介研究員は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は市場が動揺しないよう配慮しているが、前例がないのでどんなハプニングに見舞われるか分からない」と指摘する。

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　■日米の金融政策の流れ

　　　　　　　　　　　≪米　国≫

　２００７年　９月　ＦＲＢが政策金利を４年３カ月ぶりに引き下げ

　　　０８年　９月　リーマン・ショック発生

　　　　　　１１月　ＦＲＢが量的緩和第１弾を決定

　　　　　　１２月　ＦＲＢがゼロ金利政策を導入

　　　１０年１１月　ＦＲＢが量的緩和政策第２弾を決定

　　　１１年　９月　ＦＲＢが金融緩和強化策（ツイスト・オペ）の導入決定

　　　１２年　９月　ＦＲＢが量的緩和第３弾を決定

　　　１３年　６月　バーナンキ議長が年内の量的緩和縮小方針を表明

　　　　　　１２月　ＦＲＢが量的緩和の規模縮小開始を決定

　　　１４年１０月　量的緩和終了

　　　　　　　　　　　≪日　本≫

　　　０８年　４月　日銀総裁に白川方明氏が就任

　　　　　　１２月　ＦＲＢがゼロ金利政策を導入

　　　０９年　９月　民主党政権が誕生

　　　１０年１０月　実質ゼロ金利政策と資産買い入れ基金創設などの

　　　　　　　　　　金融緩和政策を導入

　　　１１年　３月　東日本大震災が発生

　　　　　　１０月　円相場が１ドル＝７５円３２銭と戦後最高値更新

　　　１２年１２月　衆院選で自民党圧勝。政権交代で第２次安倍晋三内閣発足

　　　１３年　３月　日銀総裁に黒田東彦（はるひこ）氏が就任

　　　　　　　４月　大規模量的緩和策を導入

　　　１４年１０月　１ドル＝１１０円台突入