ノルウェーの通信会社テレノールの携帯電話通信サービスが先週末、ヤンゴンで始まった。すでにカタールの通信会社オーレドーがサービスを始めており、国営のミャンマー郵便電話公社（ＭＰＴ）を含め、ヤンゴンで３社の携帯電話サービスがそろった。今後は通信品質の向上などで競争が本格化すると同時に、スマートフォンなど携帯電話を使ったネット検索やアプリケーション（応用ソフト）の普及に拍車がかかりそうだ。

　◆進む価格の二極化

　テレノールとオーレドーの両社は、ヤンゴンで当面、携帯電話の利用に必要なＳＩＭカードをそれぞれ１００万枚販売する計画だ。軍政下ではＳＩＭカードが１枚３０００ドル（現在のレートで約３３万円）だったが、２０１１年の民政移管後は徐々に値下がりした。携帯電話市場の開放が決まるまでは１枚２００ドル程度で下げ止まっていた。両社の参入でＳＩＭカードは一気に１．５ドルまで下がり、かつての２０００分の１の値段となった。

　さらに、軍政当時は欧米や日本の中古携帯を改造して使っていた人が多かったが、経済開放後は韓国や中国から安価な新品が輸入されるようになった。今やヤンゴンの携帯電話ショップをのぞくと、中国のファーウエイやＺＴＥ、シャオミだけでなく、見たことのないような中国ブランドの安価なスマホがあふれている。

　一方、米アップルのスマホ「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」も今月、ヤンゴンに正規代理店がオープンしたことで、人気がさらに高まるのは必至だ。今後、スマホは高級品と廉価品の二極化が進むとみられる。

　ミャンマー政府は日本の援助を受けて光ファイバーの敷設などでインターネット回線の高速化を図っている。ただ、ミャンマーの場合、電線の整備などが遅れており、家庭にネット回線を引き込むのは容易ではない。政府は携帯電話の普及に力を入れており、１６年には携帯電話利用率を８０％にまで高めたいとしており、携帯電話でのネット利用が中心になるのは確実だ。

　ミャンマーコンピューター連盟（ＭＣＦ）の統計（１３年１月の推計）では、ミャンマーの電話回線数は６００万本で、うち携帯が５４０万本と圧倒的。ネットの普及率も民政移管直後の１１年には１％に満たなかったが、現在は２５％に上昇した。３年後には人口の半分の２５００万人にまで伸びることが予想されている。

　◆転売目的で購入も

　急速に普及しているものの、現状では回線速度が極めて遅い。ヤンゴン市内でもスマホの通信回線を使って写真やファイルを受信しようものなら、時間がかかるばかりか、途中で回線が切れる。

　ミャンマーでは企業や団体もフェイスブックのサイトだけというケースが多いのも、通信速度の遅さに原因があるようだ。

　もっとも、改善されるのも早い。数年前はミャンマー語の文字を表示するフォントが携帯電話にインストールされておらず、英語を使っていた人が多かったが、現在はほとんどの携帯電話に最初からフォントが入っている。

　さらに最近はミャンマー発のアプリも普及している。なにしろミャンマーは軍政当時から高校の成績優秀者は、優先的に医学部や工学部、コンピューター学部に入学させてきた。今もこうした理系重視の教育は続いており、コンピューター関連の大学卒業生は毎年、６０００人超（ＭＣＦ統計）に上る。

　一方、クレジットカードの普及率が低いことや銀行口座を持たない人も多く、こうしたアプリを開発しても、なかなか有料化は難しい。さらにＳＩＭカードも、各社がそれぞれ１００万枚以上を販売したとしているものの、実際はほとんどがプリペイドカードのうえ、転売目的で買った人も多く、それだけの回線数に見合う通信料が入ってきているわけでもない。

　ミャンマーの携帯電話をめぐる状況がタイなどの周辺国並みになるのは、もう少し時間がかかりそうだ。（編集委員　宮野弘之）