同庁幹部は、高所得国入りを果たすためには先進国並みにサービス業のＧＤＰ比率を上げる必要があると指摘。政府としても経済成長の持続力の向上のためにサービス業育成を重要課題として取り組んでいくと説明した。そのうえで「所得向上のためには雇用条件の良い分野の構成比を高めていきたい」と述べ、具体的な誘致対象に多国籍企業の研究開発部門を挙げた。

　マレーシアの今年１～６月のサービス業への投資承認額は、世界経済の減速などを受けて５７０億リンギット（約１兆８９０１億円）と前年同期から１．９％減少した。内訳は、４９０億リンギットが国外から、７８億リンギットが国内からだった。投資承認額の分野別割合は、不動産が５１％を占め、金融が８．５％、流通が７．７％で続いた。同庁は承認した２３４２件の投資計画により、４万８０００人の新規雇用が発生するとしている。

　また、同庁幹部は「サービス業は産業自体も重要だが、農業や製造業など他の産業を含むあらゆるビジネスをつなぐ役割を果たす」とサービス業育成の重要性を訴える一方、製造業についても引き続き重視していく必要があるとの認識を示した。

　同庁によると、現在、マレーシア製造業のＧＤＰ比は２５％。先進国のなかには米国の１１～１２％をはじめとして２０％を下回る国もあるが、同庁幹部は「マレーシアは製造業を引き続き成長エンジンとして重視していく」とし、サービス業同様に雇用条件の良いハイテク分野からの投資を歓迎する姿勢をみせた。

　今年１～６月の同国製造業への投資承認額は４７４億リンギットで前年同期に比べて１１７．４％の大幅増だった。同庁は、中国の人件費高騰で投資先を東南アジアにシフトする動きが日本企業の間で広がったことなどが増加要因と分析している。（シンガポール支局）