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市況サプライズ緩和 アナリスト予測 強気相場いつまで？ 業績に拡大余地 株価１万８０００円も
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円安が急速に進んだことを好感して日経平均株価が急進し、約７年ぶりに１万７０００円を回復した株価を示すボード＝４日午前、東京・東新橋の外為どっとコム 日銀による追加金融緩和を受けて株式市場が活況だ。４日の東京市場は日経平均株価が大幅上昇し、一時１万７０００円を回復。投資家の積極的な取引を反映し、株の売買が成立した株数を示す出来高は約５２億８００万株で、今年最大となった。追加緩和の景気浮揚効果はまだ未知数だが、外国為替市場での円安進行を受けて輸出企業を中心に業績が上振れるとの期待感が強く、市場では年末に向けて株価はさらに上昇するとの強気見通しが大勢を占める。
（飯田耕司）
「米国株以外は買えない、としていた外国人投資家が日本株に注目している。日銀の追加緩和と円安で『日米市場が買い』との流れに変わった」
楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは、株価急伸の背景をこう分析する。日銀による脱デフレへの強い意志が示されたことで、消費税増税の影響や世界経済の減速などでもたつく景気の先行きを不安視していた投資家の心理が大きく好転したためだ。
加えて、日銀の追加緩和で、量的金融緩和を終了し利上げも視野に入る米国との金利差が拡大するとの思惑から、円安に拍車がかかっていることも株価の大きな下支えとなっている。平成２６年９月中間連結決算を発表した企業の多くは、下期の見通しを１ドル＝１００～１０５円台としている。
足元の為替水準が続けば、海外事業などで想定以上の円安による業績押し上げ効果が見込まれるため、投資家の中には「株価に割安感が出ている」（大和証券の守田誠シニアストラテジスト）という。
また、原油価格の下落が続いていることも好材料視されている。素材メーカーを中心に原料の調達コストの低下が期待されるほか、ガソリン価格の下落が消費にもプラスに働くとみられるためだ。
日銀の追加緩和が、欧州や中国の景気減速などで漂っていた株価の停滞感を吹き飛ばしたことで、市場関係者の間では平均株価は年末に向けて１万８０００円を目指すとの見方が強まっている。
