－－消費税１０％への引き上げで賛否両論がある

　「来年１０月に税率を１０％に引き上げるという法律で決まっている日程を軸に議論を進めるべきだ。足元の景気が悪いから再増税を延期すべきだという声があるが、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍の借金がある日本が再増税を先延ばしすれば、現役世代の負担は大きくなり、もっと取り返しのつかない大変さにつながる。決まったスケジュールに沿って対応を考えたほうが、リスクを抑えることができる」

　－－再増税が延期された場合のリスクは

　「例えば、年金生活者支援として低所得者や障害者に月額５０００円を１０％再増税時に支給する制度がある。再増税が延期されればこの給付金がなくなり、本当に生活に困っている人へのケアができなくなる。被災地の復興財源は当面は全国民の税負担で確保されているが、将来、国に全面支援を求めるのをやめ、自分たちも復興事業に財政負担をしていく覚悟を持たないといけない。だが、年金や子育てなど、今予定している支援策がなくなれば、規模の小さい予算をやりくりしている自治体は復興事業にしわ寄せがいく懸念もある」

　－－議論がまとまるために何が必要か

　「政治が覚悟を示すべきだ。２０１２年１１月、当時自民党総裁だった安倍首相は野田佳彦首相（当時）との党首討論で、国会議員の定数削減を約束したが、果たされていない。政治も自ら身を切る改革を示し、腹をくくる必要がある。安倍政権が重視する教育や防衛など重要政策を支えるのは財政だ。結論の先送りで日本の国家の枠組みや経済に対する信認を失うようなことはあってはならない」