中国光学光電子産業協会が１０月に「中国国際ディスプレー産業サミットフォーラム」で明らかにしたデータによると、国産液晶パネルの生産高は２０１３年、初めて１０００億元（約１兆８４００億円）を超え１０７０億元に達し、前年同期比４４．６％増だった。

　国産パネルの自給率は１～８月には４８％に達した。工業情報省は、年内には初めて５０％を超えるとみている。専門家は「中国はすでに世界で３番目のパネル生産拠点となっており、将来的には産業の中心は中国に移行するだろう」と予測している。

　不完全な統計によると、国内で稼働中の第６世代以上のパネル生産ラインはすでに１０本以上。今年に入り３２インチを含む主流サイズの製品が値上がりを続けたことも、企業の利益増を後押しした。

　電気機器大手、ＴＣＬ集団のセミアニュアルリポートによると、同社傘下のパネルメーカー、深セン市華星光電技術（華星光電）の最終利益は９億８１００万元に達した。京東方科技集団（ＢＯＥ）の最終利益はこれをさらに上回る１０億４２００万元だった。京東方の張宇・副総裁は「当社の生産ラインは４本ともフル稼働している」と語っている。

　しかし業界専門家は「成長は今年末まで。数年間にわたる大幅成長は難しい」と予測する。工業情報省の関係者も「国内のテレビ出荷量は減少しており、スマートフォンの普及率もすでに８割に達した。タブレット端末の成長も行き詰まっており、企業は増資について理性を保つ必要がある」と指摘している。

　こうした中、国内メーカーはハイエンド市場進出に向けて投資を拡大している。ＴＣＬ集団は華星光電の第２期事業で大型ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）パネルの開発に照準を当てている。

　京東方も内モンゴル自治区オルドス市に小型ＯＬＥＤパネル工場を建設するほか、１５年には８．５世代パネル生産ラインを正式稼働させ、大型ＯＬＥＤパネルを試作する予定だ。（羊城晩報＝中国新聞社）