◆検疫部門の検査免除

　昨年、全国で初めて輸出電機専門の調達拠点が新疆ウイグル自治区に設立されたことに続く拠点建設で、同局の輸出推進・検疫監督管理モデル改革の一環として実施された。

　同局化鉱検験処のディリバイル・サビット処長によると、近年、新疆ウイグル自治区の金属材料輸出は多様化の傾向を示しており、建材輸出のみだったこれまでの状況から、現在のように建材やパイプ材、（Ｈ形鋼などの）形材などの輸出がほぼ横並びの状況になるなど変化が生じている。しかし地元企業が生産する金属材料だけでは周辺国市場の需要に対応しきれず、輸出金属材料の調達比率が年を追って増大していた。

　２０１０～１２年に同局が検査した輸出建材、パイプ材、形材はそれぞれ７万２７４１トン、２万４３４２．２トン、２万７９７６．９１トンだった。このうち市場調達の形で輸出したのは５万３８４２トン、８９２８トン、１万５８０５トンだった。輸出金属材料の不合格率は２．５２％、８％、５．２６％で、全国平均を２ポイント以上上回った。

　◆証明書発行を迅速化

　昨年の新疆ウイグル自治区の金属材料輸出量は１万１３６８．９２トン、金額にして１０７２万４６００ドル（約１２億１８００万円）で、調達材料の不合格率は８．８２％だった。同局化鉱検験処によると、不合格の原因は主に力学性能や化学成分が国家基準に適合していなかったため。このほか、不動産企業の製品と偽って不良品を合格品として輸出しようとした例もあった。

　同局の施健・副局長は「調達拠点ではリスク管理を中心に、分類管理や信用リスク管理などの方法で、製品の品質リスクを防ぐ」と話す。また、信用度や製品の品質が高い輸出調達拠点企業のグリーンレーン通関（簡易通関）や、検査証明書発行を迅速化していくことで、企業の経費を引き下げ、利益増加を図る方針だ。

　同拠点を設立した新疆宝新恒源物流の陳正玉董事長は「将来的には同拠点を（新疆ウイグル自治区の中心都市である）ウルムチや周辺地区の金属材料卸売り展示センターに成長させ、同自治区や中央アジア地域向けの金属材料取引プラットホームとして交易や倉庫、加工、配送、情報、融資などの機能を一体化し、全方位的な金属材料物流園区を構築したい」と抱負を語っている。

　今後は３～５年間で鋼材の年間取扱量を５００万トンに、年間取引額を１５０億元（約２７８８億円）に、加工配送量を３０万トンに、倉庫業収入を５０００万元に、入居企業を１０００社に増やす目標を掲げている。（中国新聞社）