ＩＲ誘致は安倍晋三首相が成長戦略の柱の一つと位置付け、政府としてカジノ解禁に積極的に取り組む姿勢を示している。２０２０年の東京五輪をにらみ、海外からの観光客を呼び込む「起爆剤」にする考えだ。

　政府はＩＲ第１号に認定する自治体として、大阪市▽沖縄県▽横浜市－の３カ所を想定。今国会でＩＲ整備推進法案が成立すれば、その後、１年程度をかけて具体的な立地や法整備を検討する。

　現在、全国約２０の自治体がＩＲ誘致に関心を示しているが、複数の政府関係者は「大阪の評価が非常に高く、横浜、沖縄と続く」と語る。特に府市一体となって夢洲への誘致を進める大阪は用地が広大で、鉄道整備計画も持ち上がっており、海外事業者からの注目も高い“大本命”だ。