ビール類の３５０ミリリットル缶当たりの酒税額は、ビールが７７円▽発泡酒は４７円▽第３のビールは２８円－で、ビールと第３のビールの税額には４９円の差がある。野田会長は「本当はビールが飲みたいのに、安い代用品で我慢する人も多く結果的に税収まで落ちている」と問題点を指摘した。

　その上で「ビールを減税し、そのための財源をビール類全体の中で考えるのが常識だ」と強調した。

　税率見直しの際には、メーカーの商品開発に与える影響に配慮し「方向性を決めた上で、各社が対応できるよう手順を踏むことが大事」と指摘した。１２月に策定する２７年度税制改正大綱に方向性を盛り込み、実施までに猶予期間を設ける考えを示した。

　また野田会長は、消費税率１０％時点で廃止となる「自動車取得税」に代わって導入する新税「環境性能割」を、軽自動車にも適用する方針を明らかにした。

　環境性能割は燃費に応じて課税する仕組みで、２６年度の税制改正大綱で普通自動車に適用する方針が示された。野田会長は「軽自動車も当然、適用の対象になる」と述べた。

　自動車取得税は、車体価格に対し普通車で３％、軽で２％が購入時に課されている。現在はエコカー減税として取得税を軽減しており、同様の役割を引き継ぐ目的で普通車では環境性能割の適用が決まっていた。エコカー減税は軽にも適用されており、普通車と同様の扱いが適当と判断した。

　一方、法人税の実効税率（標準税率３４・６２％）の引き下げ幅については「５年で５％を目指したい」と述べ、３２年度までに、ドイツ並みの税率２９％程度を実現したいとの意向を示した。

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　野田氏との主なやりとりは次の通り。

　－－来年度の税制改正ではビール類の酒税見直しが大きな焦点だ

　「（税率が安い発泡酒や第３のビールで）我慢していた人が、少し高くなるけど本物のビールを楽しむ姿の方がいい。世界の中で、日本だけがビールの代用品の開発競争では寂しい」

　－－メーカーによってビールと発泡酒、第３のビールの販売構成が異なり、影響にばらつきが出る

　「それぞれの会社で利害があるから、それは切り捨て御免というわけにはいかない。各社の商品開発や経営にも関わる話なので、（移行期間を十分に設けるなど）手順を踏むことが大事だ」

　－－法人税減税では、宮沢洋一経済産業相が来年度に２・５％以上税率を引き下げたいと表明した

　「法人実効税率の引き下げは、来年度から着手することが決まっており、具体化に向けた作業を進めている。来年度から５年で５％の引き下げを目指したい」

　－－廃止される自動車取得税に代わる燃費に応じた新税導入に対し、自動車各社は税の付け替えだと反発している

　「取得税がなくなるから、環境性能に応じた課税を考えましょう、というのは既に決めている話だ」

　－－専業主婦世帯などの税負担を軽くする配偶者控除を見直す考えは

　「税の方から先に（議論）できる話ではない。女性の働き方などの方向性が固まらないと難しい」