一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など通商自由化交渉については、「交渉相手国は強固な政権基盤を築くことを歓迎するはずで、通商交渉にはプラス」（政府筋）と前向きな見方もある。

　原子力発電所の稼働停止で財務悪化に歯止めがかからない電力各社は、電気料金の再値上げを検討しているが、増税時期の延期がこうした経営判断に影響を与えそうだ。

　「景気が悪くて増税を延期するのだから、政府の再値上げに対する見方も厳しくなる」。電力大手の幹部が予測するように、家計への負担増を懸念する政府が、電力各社の再値上げを“阻止”する可能性が高まったともいえる。