「在庫の減少が成長率のマイナスに寄与するとは思っていたが、これほどとは思わなかった」。７～９月期の実質ＧＤＰを年率で前期比２・２％増と予測していた日本総研の下田裕介副主任研究員は、予測が大きく外れた理由をこう説明した。

　在庫の減少にはさまざまな要因が考えられるが、ＧＤＰの統計上はマイナスに働く。７～９月期は結果として成長率を前期比０・６ポイント、年率換算だと２ポイント以上押し下げた。下田氏は前期比０・２ポイント程度の押し下げとみていたという。

　ただ、在庫の減少は先行き、景気にプラスに働く可能性もある。個人消費の低迷で４～６月期に積み上がった在庫の削減が終われば、消費の回復とともに「生産の増加が期待される」（下田氏）ためだ。

　今回、もう１つ事前予測と速報値が大きく異なったのが設備投資だ。民間予測は、先行指標とされる機械受注統計や日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の底堅さから、設備投資はプラスに転じるとの見方が強かった。想定外の２四半期連続減の結果について、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「非整合的な内容」と首をかしげる。

　また、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、そもそも「ＧＤＰ速報値段階は基礎統計がそろっておらず予測は非常に難しい」とこぼす。

　一方、内閣府は今回の速報値に、設備投資の動向を示す７～９月期の法人企業統計などを加味した改定値を１２月８日に発表する。在庫調整が、企業の投資意欲につながれば速報値段階よりもＧＤＰが改善する可能性もある。