◆アマゾン動く

　昨年、ネット通販大手のアマゾン中国がコンビニエンスストア大手ファミリーマートの中国現地法人、上海福満家便利と提携し、アマゾンで購入した商品を同市内のファミリーマートの店舗で受け取れるサービスを開始した。料金はオンライン決済のほか、品物受け取り時に現金やクレジットカードで支払うことも可能だ。

　中国のＥＣ大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング）は今年上期（１～６月期）、国内コンビニの美宜佳便利店や成都紅旗連鎖、セブン－イレブンなどと協力関係を結び、コンビニで購入した品物の料金を傘下の決済サービス、支付宝（アリペイ）を通じて支払えるようにした。同サービスはすでにコンビニ２万軒で利用可能になっている。

　ネット通販大手の京東商城は、利用者が位置情報サービス（ＬＢＳ）を使って最寄りの実店舗でネット通販ができる機能を導入した。今後はコンビニと提携して時間指定宅配や超特急１５分宅配、最寄りの実店舗でのアフターサービス受け付けなど、良質な物流サービスの提供を進めていく方針だ。充実した自社物流網の優位性を生かし、宅配ビジネスの住宅地への進出機会を狙う。

　ネット通販大手が相次いでコンビニとの提携に動いている背景には、コンビニが地元生活において最も消費者に密着している現状がある。業者にとっても、利用者の希望する時間にすぐに商品を配達することができ、流通の最終工程である“ラストワンマイル”の課題を解決することができる。ＥＣ各社がＯ２Ｏ業務を進める上で、コンビニのような業態は提携に最適というわけだ。

　これまでＢ２Ｃ（企業・個人消費者間）型ＥＣ企業が大型プラットホームに依存して事業を展開していたのに対し、実店舗の方ではブランド企業か小売店かにこだわらず、ネット通販会社との提携を進めている。コンビニ各社も同様だ。

　◆複数と関係築く

　５６００軒の店舗数を有する美宜佳の鄭偉光副総裁は、同社が天猫商城（Ｔモール）や騰訊（テンセント）、京東と提携関係を結んでいることを隠さない。大手３社と提携しているのは、それぞれに異なるメリットがあり、相互に補完できるからだ。

　テンセントが運営するインスタントメッセンジャー「微信」（ウィーチャット）は、コンビニとの間でＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をベースにした提携モデルを進めている。コンビニは微信が提供する登録者情報に基づき、ＳＮＳなどを通してマーケティングを行う。双方向対話によって消費者の好みなどの情報を収集し、より多くの販売機会を得るというわけだ。

　ある外資系企業のマーケティングディレクターは、オンラインショップの品物受け取りやアフターサービス窓口として実店舗を活用している米ウォルマート・ストアーズの例を挙げ、「中国ではまだこうした業務が成熟していない」と指摘、実店舗でネット通販の返品交換受け付け業務を試験導入することを提案する。

　現在コンビニで可能なサービスは単純なものばかりだが、今後、ネット通販の中継窓口、さらにはカフェやバーなどの機能が追加されれば、地域生活の情報センターとしてコンビニを活用できるという。（中華工商時報＝中国新聞社）