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海外情勢ベトナム 最低賃金、１５％上げで決着 来年１月から
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ベトナム政府は来年１月１日から最低賃金を約１５％引き上げる。賃金の引き上げ幅に関しては、同国労働組合の全国組織、ベトナム労働総同盟（ＶＧＣＬ）が最低でも２３％の引き上げを求めていたのに対し、同国商工会議所などは、今年の上げ幅（平均１５．２％）よりも小幅の１１％に抑制するよう提言していた。労働集約型の製造業などでは人件費上昇によるコスト高は避けられない情勢だ。現地紙トイチェーなどが報じた。
同国政府と労使代表者で構成する国家賃金評議会の協議により、上げ幅をおおよそ１５％で決着した。最低賃金は国を４地域に分けて設定、国内・外資企業にかかわらず適用される。
北部ハノイや南部ホーチミンなど大都市を擁する地域１は、最低賃金が現行の月額２７０万ドン（約１万４８５０円）から来年は３１０万ドンに引き上げられる。大都市の農村部や中部ダナン市などの地域２は、２４０万ドンから２７５万ドン、北部バクニン省など地方都市の地域３は２１０万ドンから２４０万ドン、その他の地域４では１９０万ドンから２１５万ドンに上がる。
ＶＧＣＬは、１５％の引き上げ幅では労働者の生活向上には不十分だと懸念する。ＶＧＣＬの調査によると、地域１に暮らす労働者が最低限必要な生活費は月額３９９万６０００ドンで、現行の最低賃金では約７割にしかならないと指摘した。（シンガポール支局）
