中国の農村地区では、各地の自治体の農業局と中央農業放送テレビ学校（ＣＡＢＴＳ）が農業技術や経営などを教える「陽光研修」を実施している。

　２００６年に開校した四川省資陽市雁江区のＣＡＢＴＳも「陽光研修」を実施。「１クラスの定員は５０人。一般研修は村で行い、起業研修は県で行っている」と肖瓊校長は説明する。

　今から５年前、肖校長が同区忠義鎮敲鐘村で研修生を募集したところ、Ｕターンで郷里に戻ってきた劉樹文さんの目に留まった。村では昔から柑橘（かんきつ）類を栽培していたが、味や見た目に難があり、なかなか良い値がつかなかった。劉樹文さんは、これから柑橘類が有望だと考えていたときに研修生の募集を知り、迷わず起業研修クラスに参加した。

　肖校長によると、劉樹文さんのような場合、学校側は授業料を免除した上で給付金や交通費を出すという。劉さんは、地域の中心地で他の研修生たちと７日間の集中講義を受講した。「先生は新しい技術や起業のことを話してくれ、面白かった」と話す劉さんは、修了後に仲間とともに雁江区現代柑橘専業合作社を設立し、理事長に就任。今では、加入農家が１１６戸に増え、栽培面積は２０００ムー（１ムーは約６．６７アール）、昨年の生産高は８００万元（約１億５４７２万円）にまで成長した。

　◆「実情と合わない」

　一方、現場担当者や農民らは、受講後のフォローアップがないことや研修生が集まらないこと、教師の力量不足などを訴える。

　雁江区農業局の李堂貴副局長は、一度参加した研修生は、再び研修に参加できず、実情と合わないと指摘する。「劉樹文さんのケースが良い例。劉さんは技術研修を受けたがっているが、許可されない」という。

　だが、その研修生がなかなか集まらない。「毎年、募集を行うが、いくつもの村をまわって５０人集めるのがやっと」と話す肖校長は、研修生の条件に女性が１８～５０歳、男性が１８～６０歳という年齢制限があると説明する。若者はみな出稼ぎに行ってしまい、働いているのは６０歳以上となっているのが実情だ。

　江西省の農業技術普及総合サービスステーションの幹部は「一部の地方では、食事やお茶代や給付金を出すなど金を使って研修に来てもらっている」と打ち明ける。そして「農民の多くは、給付金を受け取りたいために研修を受けている。その効果は推して知るべしだ」と嘆く。

　◆施設老朽化も指摘

　地方の現場担当者は、研修生不足の他にも、研修施設の老朽化などの問題を指摘する。そして、研修が効果を上げるためには、農村の実情に合わせることが大事だとし、特に出稼ぎから戻った農民や、起業を目指す大学生、大規模農家、生産組合のリーダーたちに重点的に研修を行うべきだと語る。また、年齢や受講回数制限の緩和や資金面でのサポートも必要だと提言している。（経済参考報＝中国新聞社）