１４日投開票の衆院選では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をはじめとする通商政策も争点の一つとなる。世界貿易機関（ＷＴＯ）の前身である関税貿易一般協定（ガット）の貿易交渉、ウルグアイ・ラウンドに農林水産省のガット室長として携わった経験を持つキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、山下一仁氏に通商政策や農業政策の在り方を聞いた。

　－－第２次安倍晋三政権の通商政策をどうみるか

　「ＴＰＰ交渉への参加は評価できる。ただ、国会がコメなど農産品の重要５分野の関税を守ると決議したことは残念だ。５分野を守るために、米国から自動車の関税で譲歩を強いられる事態となった」

　－－豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は大筋合意した

　「長く続いた交渉をまとめ上げたことは大きな成果だ。日本はＴＰＰのほか、欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡ、中国やインドなどとの東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉も進めている。メガＦＴＡ（自由貿易協定）が加速する中、日本は全ての交渉で中心的な立場にあり、交渉をリードするには農産品の関税で譲歩する姿勢も欠かせない」

　－－農産品の関税撤廃は農家にもたらす打撃が大きい

　「高齢化と人口減少で国内の市場は縮小していく。日本の農業を維持し発展させるには、海外に関税撤廃などを求めて輸出を拡大するしかない。そのためには、日本も高い関税で農産品の価格を守るのではなく、補助金を直接支払うことで農家の所得を維持する政策に切り替えるべきだ。関税で国際価格よりも高い農産品を消費者に買わせることは国益にはならない」

　－－安倍政権は農業改革も進めている

　「国際競争力のある農業を育てることは、ＴＰＰを実現する上でも重要だ。特に、農業以外の保険や金融業を収益源にしている農協は、専業農家のための組織に改革する必要がある。農協はＴＰＰにも反対している。これまでは農協の強い政治力もあって改革に踏み切れなかったが、安倍政権は改革に乗り出した。これは高く評価したい」

　－－今後の課題は

　「１０年、２０年後の国内農業を考えると、国内外の農産品市場で高水準の貿易自由化を実現すべきだ。農業だけでなく、国益全体を考えて議論を進めてほしい」（西村利也）

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【プロフィル】山下一仁

　やました・かずひと　東大法卒。１９７７年農林省（現農林水産省）入省。ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官や農水省農村振興局次長などを経て、２００８年同省を退職。０９年キヤノングローバル戦略研究所客員研究員。１０年４月から現職。５９歳。岡山県出身。