社外取締役、複数選任要求が柱 上場企業の統治指針 最終案
更新コードの運用をめぐっては、課題が山積している。コードは資本政策や複数の企業が株式を保有し合う「持ち合い」など経営戦略だけでなく、取締役の研修や内部通報制度なども情報公開の対象とした。
ただ、どの情報が投資家に有益なのかがあいまいなこともあり、「形だけ整えても意味がない」（内田章・東レ常務取締役）など産業界には不満もくすぶる。大和総研の鈴木裕主任研究員は「開示する情報量が多く、企業のコストや作業の負担だけが膨らむおそれがある」と指摘する。
社外取締役の人材確保も容易ではなさそうだ。上場企業の多くが２人の独立社外取締役を選任しようとすれば、東証１部上場企業だけでも２０００人規模の人材が必要だ。