社外取締役、複数選任要求が柱 上場企業の統治指針 最終案
更新社外取締役には、少数株主など利害関係者の意見を取締役会に反映したり、経営幹部や取締役の報酬に対し助言を行う役割が期待されているが、こうした業務に適した人材の手当てに難航すれば、「財務省や経済産業省など官僚の天下りポストが増えるだけ」（国内銀行）と皮肉る声も出ている。
社外取締役が過半数を占めるソニーは業績低迷が続き、社外取締役の増員が企業の収益力向上に効果的かは見通せない。
金融界では長く、投資家が経営に直接口を出すことはタブー視され、「産業界と投資家の直接対話はほぼ皆無だった」（金融庁幹部）。コードの導入が企業と投資家のなれ合いの関係を打破し、「会社や投資家、経済全体の発展に寄与する」との目標を実現できるかは官民一体の不断の努力にかかっている。