消費税率１０％、１７年４月確実に 財政審建議素案、財政健全化求める
更新財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長・吉川洋東大院教授）が２０１５年度予算編成に向けて取りまとめる建議（提言）の素案が１７日、分かった。消費税率１０％への引き上げについて、「将来世代に対してこれ以上負担のつけ回しを行うことのないよう、１７年４月には確実に引き上げる必要がある」と強調し、財政健全化の取り組みを着実に行うよう求めた。
素案では、１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字を１０年度比で半減させる政府目標の達成は、２０年度のＰＢ黒字化に向けた試金石と指摘。「半減目標を目指す努力を放棄すれば財政健全化路線の後退との謗（そし）りは免れない」とし、１５年度予算編成で半減目標の達成は不可避だとした。
予算編成の最大の焦点である社会保障については、団塊世代が７５歳以上になる２５年度に医療や介護など社会保障給付費が足元の１１０兆円から１４９兆円に膨らむのを踏まえ、介護報酬のマイナス改定や経済的に余力のある高齢者の負担増などで「徹底した歳出削減を断行」するよう求めた。