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海外情勢米ＦＲＢ、ゼロ金利維持は「相当の期間」と説明 現状を「忍耐強く」
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記者会見するイエレンＦＲＢ議長＝１７日、ワシントン（ゲッティ＝共同） 【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の終了後に発表した声明で、金融政策の見通しについて、現在のゼロ金利状態の解除まで「忍耐強くいられる」との姿勢を示した。また声明は「量的緩和政策終了後も相当の期間はゼロ金利状態を続ける」という従来方針を維持しているとの立場も明記し、金融政策の方針を変更したわけではないとしている。
イエレン議長は声明発表後の記者会見で、新たな文言を盛り込んだ理由について、米国債などを大量に購入する量的緩和政策が１０月に終了したため、声明での量的緩和への言及を止めたと説明。また、「少なくとも今後２回のＦＯＭＣでは金融政策の正常化は始まらない」とも述べ、利上げは４月以降になるとの見方を示した。
さらにイエレン氏は原油安などの影響で「物価上昇率はしばらくの間は抑えられる」と話し、ＦＲＢが目標とする物価上昇率２％の達成にブレーキがかかる可能性を示唆。失業率の改善が続く労働市場でも、仕事探しを諦めた人の多さなどの問題点が残っていることも指摘し、利上げに慎重な姿勢を示した。
ただし声明には、労働市場の改善が進み、原油安による影響が小さくなるにつれて、「物価上昇率は徐々に２％に近づく」との表現も加わり、米国経済の改善が進んでいることも強調された。イエレン氏も今後の経済指標次第では、利上げ開始が現在の想定よりも早まる可能性もあるとしている。
声明の採決では、ダラス連銀のフィッシャー総裁とフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が利上げに前向きなトーンを強めるべきだとして反対。またミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は利上げ対してさらに慎重な態度を示すべきだとして反対した。
１７日の米株式市場では、ＦＲＢの声明が利上げに慎重な姿勢を維持したとの見方から、買いが優勢になった。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反発し、終値の上げ幅は今年最大となった。
