テキサス州で石油・ガス産業を監督するテキサス鉄道委員会によると、１１月の石油・ガスの掘削許可件数は全体で１５０８件となり、１０月の３０４６件から半減した。原油安の結果、開発コストを回収できなくなるリスクが高まっていることが影響した。

　また、米メディアによると、テキサス州の石油開発会社「ヘラクレス・オフショア」はメキシコ湾での油田開発計画の停滞を受け、３２４人の従業員を一時解雇するという。ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、一時解雇について「石油産業全体で起こることの前兆である可能性がある」と報じた。

　さらに石油産業への依存度が高いアラスカ州では原油安が州政府の財政赤字を悪化させ、道路や橋など公共事業予算の削減が懸念されている。ルイジアナ州やノースダコタ州でも同様の打撃が想定されている。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２６日、「原油安が地方経済に及ぼす余波への懸念が強まっている」と警鐘を鳴らした。

　原油安はガソリン価格や燃料費の低下を通じて「米国経済全体にとってはプラス」（米連邦準備制度理事会のイエレン議長）とされる。しかし、石油などエネルギー産業は関連企業も合わせれば１千万人の雇用を供給しているとされる巨大産業だ。

　賃金が高く、購買力も強いとされるエネルギー産業の労働者の減少が、景気のマイナス要素であることも間違いない。

　原油安はロシアなど産油国への悪影響が懸念されているが、シェールオイルブームで原油安の要因のひとつを作ってきた米国も影響は避けられないとみられている。