日銀の物価上昇シナリオに悪影響を与えているのは、原油安だ。

　日銀は追加緩和に踏み切った昨年１０月末、１４～１６年度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、物価上昇率は１４年度が１．２％、１５年度が１．７％と、７月時点より０．１～０．２ポイント引き下げた。

　今回の決定会合では、展望リポートから３カ月間の環境変化を踏まえた「中間評価」を公表する。この間、今月９日の原油先物価格は１バレル＝４８ドル（約５７２０円）台となり、昨年１０月末と比べて４割程度も下がった。

　総務省発表の昨年１１月の消費者物価指数の伸び率は０．７％で、一部のエコノミストは、１５年中のマイナス転落を指摘している。日銀の政策委員は、原油安の将来の影響を見極めながら、物価上昇率の下方修正について議論する。

　一方、原油安の傾向が続く中、市場では「日銀はさらなる追加緩和に踏み切る」との見方が広がっている。

　これに対し、黒田東彦（はるひこ）総裁は否定的だ。昨年１０月末の追加緩和発表の会見では、「原油価格の下落が物価の下押し要因として働いている」などと説明。しかし、昨年１２月の会見では、「原油安は長い目でみれば物価を押し上げる」と軌道修正し、さらなる追加緩和の見方を牽制（けんせい）した。

　原油安でエネルギー関連費用が減少すれば、企業収益は増え、賃上げで個人消費が改善すれば、物価は再び上向く－との理屈だ。日銀としては、物価見通しはあくまで年度の平均値で、「１５年度末には目標の２％に近づく」（幹部）と予想し、現在の金融政策を継続する構えだ。