政府は１１日、２０１５年度予算案の一般会計総額を９６兆３０００億円台とする方針を固めた。当初予算としては１４年度（９５兆８８２３億円）を上回り過去最大。ただ、１４年度補正予算案（３兆１１８０億円）と合わせた総額は１００兆円以下に抑えた。

　社会保障費は、高齢化の進行で医療や介護など給付費が増えるため、前年度の３０兆５０００億円より増えるが、介護報酬の引き下げや消費税を財源とする充実策の一部実施を見送るため、総額は３１兆円台前半にとどまる見通し。

　防衛費は前年度より１０００億円程度増えるが、他の経費は１４年度と同水準に据え置く。

　一方、地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は、景気回復に伴って地方税収が増えるため、１４年度の１６兆１０００億円から１５兆円台半ばまで減る。その結果、全体の政策経費は７３兆円程度になる。

　国債の元本返済や利払い費に充てる国債費は、低金利が続いているのを反映し、１４年度（２３兆３０００億円）からの伸びは小幅となる。

　一方、新規国債発行額は、３６兆円台後半とし、１４年度（補正後）の４０兆５０００億円程度から大幅に減らす。

　財務省は当初、発行額を３７兆４０００億円台とする方向で調整していたが、財政健全化への取り組みを重視する首相官邸の意向を受け、３６兆９０００億円台前後まで減らす方向。財源は、企業収益の拡大による税収増や、日銀納付金など５兆円程度の副収入を活用する。