政策経費は７２兆８９００億円。社会保障費は前年度比１兆円程度増の３１兆５０００億円。一方、地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は、景気回復で地方税収が前年度より２兆４０００億円増えるのを反映し前年度（１６兆１０００億円）に比べ６０００億円減の１５兆５０００億円とする。

　財源となる税収は５４兆５３００億円。法人税収の大幅な伸びが寄与し、税収の規模は１９９１年度（５９兆８０００億円）以来、２４年ぶりの高水準となった。

　日銀納付金など副収入の４兆９５００億円と合わせ、歳入総額は５９兆４８００億円。

　その結果、新たな借金である新規国債発行額は３６兆８６００億円とする。新規国債発行額が３０兆円台となるのは２００９年度以来、６年ぶり。歳入全体に占める国の借金の割合を示す国債依存度は、１４年度の４３％から３８％に改善する。