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国内地方に過去最高６１兆５０００億円 １５年度一般財源「創生を全力で応援」
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政府与党政策懇談会であいさつする安倍首相（左から３人目）＝１２日午後、首相官邸 政府は１２日、２０１５年度の地方財政計画で、歳入で自治体が自由に使える一般財源総額を過去最高の６１兆５０００億円とすることを決めた。高市早苗総務相と麻生太郎財務相が同日、地方全体の収支見通しについて折衝し合意した。歳出には「まち・ひと・しごと創生事業費（仮設）」を新設し１兆円を計上する。地方への予算配分を手厚くし、安倍晋三政権が重視する地方創生を後押しする。安倍首相は同日の与党政策懇談会で「元気で豊かな地方の創生を全力で応援したい」と述べた。
一般財源は、地方税収や国からの交付税などを原資とし、自治体が使い道の制約を受けず、自らの裁量で活用できる。政府は自治体の財源確保を重視し、総額を積み増した。１４年度は６０兆４０００億円だった。
国からの譲与税を含めた地方税収は４０兆３０００億円と見積もった。消費税率が８％になった効果が通年で表れることで１兆４０００億円、景気回復などで１兆円それぞれ増えると予想。。収支見通しの段階で４０兆円台を回復するのは０８年度以来だ。
創生事業費のうち、５０００億円はこれまでの地域活性化対策費を振り替え、残り５０００億円が純増分となる。創生事業費と同額の交付税１兆円を地方創生の趣旨に合わせ、人口減少や少子化などの状況が良くない自治体に多めに配分する仕組みを新たに取り入れる。
またリーマン・ショック後の景気対策として地方交付税に上乗せしていた「別枠加算」について、財務省は廃止を求めていたが、前年度の６１００億円から３８００億円減の２３００億円を確保した。
