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国内「景気回復に弱さ」据え置き 内閣府 １２月ウオッチャー調査
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内閣府が１３日発表した２０１４年１２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比３．７ポイント上昇の４５．２となった。５カ月ぶりの上昇となったが、景況感の横ばいを示す５０は５カ月連続で下回った。年末商戦で食品や冬物衣料が好調だったことや原油価格の下落で景況感が改善した。内閣府は基調判断を「景気はこのところ回復に弱さが見られる」として２カ月連続で据え置いた。
現状判断指数は全国１１地域で上昇。個別の理由では、「年の瀬でおせちの具材が売り上げを伸ばしている」（東海のスーパー）や「１２月当初から雪が降り寒くなったので、冬物関係が売れた」（北陸の商店街）といった声が見られた。
円安の影響については、「外国人客向けの売り上げがさらに急増」（近畿の百貨店）や「輸入している原材料が高騰しているが製品価格に転嫁できない」（南関東の繊維工業）と判断が分かれた。２～３カ月先の景気を見通す先行き判断指数は２．７ポイント上昇の４６．７で、７カ月ぶりに改善した。
