予算規模は５兆３６１３億円となり、前年度比７１７億円の大幅減となった。難病・小児慢性特定疾患のための新たな医療費助成制度を創設するのに伴い、社会保障費に振り替えた５４０億円を除くと１７７億円の減少になる。

　与党から要望が強かった保育園児も含めた幼児教育無償化は、財源不足で見送られた一方、幼稚園就園奨励費補助を拡充する。

　現在、年収２７０万円未満の世帯で、３～５歳児の幼稚園に通う子供がいる保護者の負担は、私立が月額９１００円、公立が４９００円。これを一律３０００円に引き下げる。１５年度予算案で前年度比５２億円増の３２３億円を確保した。

　合理化の焦点だった教職員定員については、少子化に伴い自然に減少する３０００人に加え、１００人を減らす。自然減を上回る削減は１４年度に続き２回目となる。

　科学技術関連は、理化学研究所の運営費交付金として前年度比１６億円減の５１５億円を計上。ＳＴＡＰ細胞をめぐる研究不正問題が影響した。

　減額計上は「研究不正の再発防止に向けた行動計画の実施を最優先にした」（文部科学省）ため。新規事業の実施などは最低限に抑え、経費の合理化を進めて対応する。