農林水産関係の予算は、２０１４年度当初予算比０．８％減の２兆３０９０億円となった。前年度同様に政府の農業活性化策「農林水産業・地域の活性力創造プラン」に則した予算編成となっており、国内の農林水産業の競争力強化対策に重点を置きながら、米価の下落対策にも配慮した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、畜産・酪農の競争力強化に前年度比２４４億円増の２０９７億円を配分。新たな柱事業として、牛舎など施設整備や機械の導入支援など畜産収益力強化対策に７５億円を計上した。

　また、農家の収入が基準より下回った差額を一部穴埋めする収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）には５１億円増の８０２億円を充当。

　飼料用米などの作付けを支援する水田活用の直接支払交付金は２７７０億円で、産地交付金を含め前年度と同額を確保した。

　生産現場から増額要望の強かった農業農村整備事業は２７５３億円（前年度比６４億円増）、農地の大区画化推進は１０８９億円（同２５億円増）とそれぞれ増額となった。

　また、農地整備を支援する農地耕作条件改善事業を新設（同１００億円）するなど、農家の経営所得安定対策や農地集積などの構造改革推進に向けた予算を手厚くした。