１５年度は、景気に配慮して減税を優先し、国と地方合わせて総額約１４２３億円の減税となる見込みだ。

　法人税の実効税率は現在の３４．６２％（標準税率）から１５年度に３２．１１％、１６年度は３１．３３％に引き下げる。赤字企業も対象の「外形標準課税」の強化などにより、段階的に代替財源を確保するが、各年度２０００億円超の先行減税とする。

　企業の東京への一極集中を是正するため、本社機能を東京２３区から地方に移した企業の税負担を軽減する「地方拠点強化税制」を創設。「ふるさと納税」は、減税対象となる寄付の上限を２倍に引き上げる。

　高齢者の資産を子や孫に移すための贈与税非課税制度も拡充し、既存の教育や住宅のほか、結婚・育児の費用も対象に加える。食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」は、１７年度からの導入を目指す。