昨年夏の内閣府の試算では、消費税再増税を前提に、１５年度は赤字半減目標の達成からさらに０．７兆円上回る収支改善を想定していた。ところが、消費税再増税の延期で税収が１．５兆円減った上、今月９日に決めた１４年度補正予算案（３．１兆円）のうち１．２兆円が１５年度に繰り越される見込みのため、半減目標達成の水準から収支が２兆円悪化。

　これを景気回復による税収増（０．４兆円）と基金の剰余金の国庫返納や日銀納付金など副収入（０．６兆円）、歳出の効率化（１兆円）で補い「やっとのことで達成できる」（財務省主計局）。

　ただ、２０年度に向けて財政のかじ取りは険しい。今年１０月に予定通り消費税を再増税していても、２０年度にはなお１１兆円のＰＢ赤字が残る見込みだ。再増税の先送りで達成までに残された時間が短くなり、２０年度のＰＢ黒字化への道のりはさらに厳しくなった。

　財政健全化を進めるためには、（１）成長による税収増（２）増税（３）歳出の大幅削減－の３つを「バランスよく進めることが不可欠」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）だ。世界経済が低成長にとどまる中、日本だけが高い成長を続けるのは難しい。将来、消費税など一層の増税が必要になる可能性は高いが、南氏は「景気を冷やすリスクが高い増税の前に、歳出削減を徹底すべきだ」と指摘する。