“安倍カラー”の象徴が「地方創生」への手厚い予算配分だ。自治体が自由に使える新たな１兆円の歳出枠を新設した。それとは別に、地方大学と地域企業の連携支援や新規就農の支援など地方活性化策に７０００億円超の予算を計上した。

　社会保障の充実策の子育て支援などとあわせ、国と地方で総額３兆円超を地方創生に回すのは、消費税増税で失速した景気を回復し、経済を安定成長させるには「全国津々浦々にアベノミクスの効果を浸透させる」（安倍首相）ことが不可欠だからだ。

　農業や教育予算を抑える一方、日本の企業や研究機関の競争力強化を後押しするため、人口知能（ＡＩ）やロボットの研究開発への予算を手厚くした。経済の生産性を高め、成長戦略を前進させる狙いだ。

　国益を意識した政策も盛り込まれた。防衛費は１４年度に比べ１０００億円増の予算を確保。海上自衛隊のＰ１哨戒機２０機や水陸両用車を３０両の調達など、東アジア情勢をにらんだ離島防衛や日米の防衛協力を見据えた装備品強化を重視した。在外公館の新設など対外発信力の強化策もほぼ満額認められた。

　一方、歳出改革は力不足だ。昨年夏の試算ではＰＢの赤字半減目標が達成できる水準をさらに７５００億円程度上回る余裕があった。だが、今回の予算案では社会保障費が前年度より１兆円増えたため、ＰＢ目標は「税収が増えていなければ達成できなかった」（財務省）ほど収支は悪化した。安倍首相は「経済再生と財政健全化の両立」を掲げ、予算編成の基本方針でも「聖域なく歳出を見直す」としていたが、予算の効率化は課題が残った。

　すでに１０００兆円の借金を抱える日本経済にとって、成長と財政再建の二兎（にと）を追う難しいかじ取りは、安倍政権の宿命でもある。経済成長に必要な予算を確保していくためには、無駄の徹底排除も欠かせず、政権の強い意思が問われている。