日豪ＥＰＡ発効、自動車輸出拡大に期待 牛肉関税下げ、イオンはセール
更新日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）が１５日、発効した。日本が豪州から輸入する牛肉に課す関税を削減し、豪州が日本車にかける関税をなくすのが柱。流通大手のイオンが全国のグループ約１２００店舗で豪州産牛肉やワインの値下げセールを同日始めるなど、消費者は早くも協定発効の恩恵にあずかった。日本の自動車メーカーも豪州への輸出拡大を狙う。
「国産の牛肉ばかり食べていたが、安くなるのをきっかけに豪州産も試してみたい」。グループの他店に先駆け、１４日から値下げした東京都品川区のイオン品川シーサイド店で牛肉を購入した大田区の主婦、野崎綾華さん（２７）はこう話す。
日本にとってＥＰＡは豪州で１４カ国・地域目となり、農業大国とは初。日本の牛肉関税は従来３８．５％だったが、協定発効と同時に、店頭に並ぶ冷蔵品が３２．５％、加工用に使う冷凍品が３０．５％にそれぞれ下がった。いずれも段階的に引き下げられ、冷蔵品は１５年目に２３．５％、冷凍品は１８年目に１９．５％となる。ワインの関税（輸入価格の１５％か１リットル当たり１２５円）も７年かけて段階的に撤廃される。