しかし海外でも主要各国の国債の金利が低下しており、当面は我慢の事業環境が続きそうだ。

　「国内よりましとされていた海外の金利も低下している。世界の金融機関と投資先を競うなど環境は厳しさを増している」

　ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎シニアアナリストは、銀行を取り巻く現状をこう分析する。

　２０日の主要各国の１０年物国債の金利は、米国１．８４％、英国１．５２％、フランス０．６３％、ドイツ０．３８％などとなっている。

　米国を除けば、各国とも過去最低水準まで低下しており、日本との金利差は徐々に縮小している。

　このため日本の年金基金や生命保険の運用部門では、以前は日本国債を売り外国債を買う動きもあったが、今は「日本国債を売るに売れない状況」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア金利ストラテジスト）にあるという。

　現在、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの国内３メガバンクは、銀行窓口で販売する一時払い終身保険や、昨年から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用した投資信託の販売を強化。こうした手数料収入などが収益源になっているが、各行は利ざやが大きい海外事業への融資に軸足を移すなどの対策を講じている。

　特に海外向けのインフラ整備や資源開発といった大型事業向け融資（プロジェクトファイナンス）を急拡大している。このほか、三井住友フィナンシャルグループは航空機リース事業に乗り出すなど新たな収益源の獲得を急いでいる。

　ただプロジェクトファイナンスは「現地通貨で決済されるほか、融資条件はその国の金利がベースとなる」（大手銀）ため低金利下では利幅が取りづらくなる側面もある。

　欧州危機後に事業を縮小した現地の銀行も再びプロジェクトファイナンスに力を入れようとしている。融資案件の獲得競争は激しくなる見込みで、今後も予断を許さない状況が続く見通しだ。