中国で長期的に他省に配属されて勤務し、定年退職後に本来の戸籍を回復した人は、文化大革命期に下放された知識青年や辺境（チベット・新疆ウイグル自治区）支援要員、内地（陝西・江西省）支援要員などがおり、約２００万人とされている。

　同意見は、これらの人が外地で医療機関にかかり、または入院した費用の直接清算を１５年末までに基本的に実現することを規定している。推計によると、地級市レベルでの医療費越境清算で外地医療問題は約６０％解決し、省レベルでの越境清算で約９０％が解決する。

　人事社会保障省の関係者によれば、外地退職者は一般的に高齢化し、医療費負担が重く、保険に加入した土地に長期的に帰ることができず、医療費清算にともなう手続きが大きな問題になり早期解決が待たれていた。

　また、これらの人々の存在が比較的はっきりと把握されており、越境医療業務を着実に実施することが可能であったことから、同意見でこれらの人々を越境医療直接清算の重点対象者として位置づけることに踏み切ったというわけだ。

　中央財経大学社会保障学部の●（ちょ）福霊主任は「意見の発表は全国の医療費越境清算を進める上で実質的な前進だ」と評価。同意見では越境清算を認めることを規定しているだけだが、これは全国的な越境清算プラットホームの構築を進める上で技術的支援を与えるもので、越境清算のスピードを大幅に加速させるという。

　人事社会保障省の関係者は「越境清算は段階的に進めなければならない」と指摘。今後は分級診療モデルを構築するとともに医療保険基金の資金力を検討する必要があり、さらに戸籍・居住証制度改革を進め、条件が整った地域で外地居住者の入院費用直接清算範囲を検討しなければならないと説明した。（現代快報＝中国新聞社）

●＝しめすへんに者