【「イスラム国」事件】

　無辜（むこ）の日本人を卑劣に残虐に殺害したテロリスト集団を決して許すことはできない。われわれはテロに屈することなく中東地域への人道支援を拡充していく。テロリストたちには罪を償わせなければならない。そのために国際社会と連携していく。

　【事件の検証】

　まずは政府部内でしっかりと検証した上で有識者らの意見聴取も検討したい。諸外国との連携などの観点から公表できないものもあるが、基本的に今後のテロ対策に資するものについては公表していきたい。

　【憲法９条改正】

　自民党としてすでに９条改正案を示している。なぜ改正するのかといえば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ。

　【建国記念の日の式典】

　歴史の長い国は式典を行っていないところが多い。革命で生まれたタイプの国は式典を華やかにやっている。日本はいにしえより存在していた国なので、静かに迎えるのも一つの考え方だ。そのあたりは議論していきたい。

　【拉致問題】

　許すことのできない国家的な犯罪だ。大切なのは北朝鮮側にこの問題を解決しなければ北朝鮮の未来はないと認識させることではないか。このために国際社会としっかり連携をしながら、北朝鮮に圧力をかけていかなければならない。本当の成果は被害者全員が日本の土を踏むことだ。

　【参院選挙制度改革】

　自民党総裁として早期にしっかりと議論を進めるように指示をしている。各党各会派によって建設的な議論が進められ、政治の責任において国民の負託にしっかりと応えていくべきだ。

　【沖縄県知事との面会】

　今までもしっかりと政府として対応している。今後、翁長雄志（おなが・たけし）知事やそのスタッフと信頼関係が生まれていく中で対応したい。

　【教育費補助】

　無利子の奨学金制度、授業料の免除拡大など家庭の経済的な理由で進学を諦めなければならない国にならないように力を入れていきたい。

　【緊急事態管理庁】

　私が司令塔となり、関係省庁が一体となってさまざまな緊急事態に対処するための体制の整備充実に努めている。各国の危機管理体制も参考にしながら政府として最も総合力が発揮できる体制について年度内をめどに成案を得るべく検討を進めていく。

　【集中復興期間】

　東日本大震災の集中復興期間（平成２３～２７年度）が終わってもわれわれは決して止まることはない。復興がまだ道半ばということであればしっかりとそうした状況に対応していくことが大切だ。２８年度以降も被災者の心に寄り添いながらしっかりと対応していく。

　【道州制】

　自民党の中で議論の集約に向けて努力している。国と地方のあり方も含め抜本的な改革に資するものだが、地方も納得していく必要がある。議論をさらに成熟させていきたい。