ＥＰＡ、年内合意に「黄信号」 日欧交渉会合始まる
更新このほか、ＥＵは農産品のブランドを保護する「地理的表示」でも、日本が対象とするＥＵの産地や品目の拡大を求めるなど課題は山積。このため「合意は来年末までずれ込む可能性もある」（交渉筋）といった悲観論も浮上している。
▽乗用車や家電など日本の工業製品にかけるＥＵの関税撤廃
▽ワインやチーズ、肉類などＥＵの農産品にかける日本の関税撤廃
▽自動車や食品の安全に関する日本の規制緩和
▽日本の鉄道や電力、ガス分野の機材調達に関する市場開放
▽農産品ブランドを保護する「地理的表示」で日本が対象とするＥＵの産地や品目の拡大