ファローズ氏のほか、一部政治家らは米大統領に「日本に米国製戦闘機の購入を強要すべきだ」と圧力をかけるよう求めていた。これに対しワインバーガー国防長官（当時、以下同）は、米航空機を選択するよう日本に圧力をかけるのではなく（ワインバーガー氏は日本占領時であれば可能だろうが、８０年代ではもはやありえないと考えた）、米国は次の２つを日本と共有すべきだとレーガン大統領を説得した。

　それは（１）日本がＦＳＸに求める要件以上の米国の技術（２）新型の高性能機を一から開発することで生じる資金的・技術的リスクに関する米国の経験－だ。

　米政治家の不当な対日批判や米防衛産業の脅威に動揺していた中曽根康弘首相と栗原祐幸防衛庁長官は新規に国産機を開発するより、優れた米航空機をベースに特定の日本の技術を付け加えるべきだという米大統領と国防長官の主張に同意した。

　当時と現在の状況は全く異なり、米経済は比較的うまくいっている。９０年代とそれ以降ではファローズ氏らの恐ろしい予測がばかげていたことが明白となった。私は、日本が第５世代戦闘機のＦ３５を購入するという方針を賢明な決断だったと信じている。しかし、日米同盟の重要性がこれまでになく増している昨今において、仮に第６世代戦闘機（有人機のままか、それとも無人機になるのかはわからないが）ともなれば、独自で開発を進めるのではなく、資源を結集することが経済・防衛両面で最も理にかなっている。その意味でも日米の専門知識の粋を結集して共同開発すべきだ。