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国会周辺に新公文書館を 有識者会議が提言
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国立公文書館の機能や施設の在り方を検討する有識者会議であいさつする有村行革相(中央)=23日午後、東京・霞が関 国立公文書館の機能や施設の在り方を検討する政府の有識者会議(座長・老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問・主筆代理)は23日、新たな国立公文書館を「国家の中枢エリアである国会周辺」に立地するよう求めた提言をまとめた。憲法の原本など、国の重要歴史公文書の展示や、学習機能を新たに備えるべきだと提案した。
提言は、現在の施設を「学習や展示の機能を前提にしておらず、職員数や文書の所蔵量も諸外国と比べ著しく見劣りする」と批判。特定秘密保護法の施行に伴い今後、保存が必要となる公文書が増加することを念頭に「書架は残り数年で満杯となる」と指摘した。