日本の税収構造は所得税が税収総額の約３割、消費税が約３割、法人税が約２割の比率になっている。ただ、合わせて約５割の所得税と法人税は景気変動に左右されやすく、リーマン・ショック後、所得税はそれぞれ２年間で約２割、法人税は５割以上減少した。一方で、消費税は税率３％時に５兆～６兆円、５％時には１０兆円前後で安定する。

　ピケティ氏には不評の消費税だが、景気や人口構造の変化に影響されにくく、働く世代などに負担が集中することもない中立性が利点だ。日本は人口減などで不安定な経済構造となっており、消費税で手厚い社会保障の安定財源を確保すれば「所得税や法人税を含めた抜本改革に腰折れせずに手を付けられる」と財務省幹部は強調する。

　実際、８％への増税で２０１４年度の税収は、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び悩みなどで所得税が１５．８兆円、法人税が１０．５兆円とほぼ横ばいだったにもかかわらず、消費税は４割以上の上積みとなり、税収総額のプラスに大きく寄与。１５年度には所得税を超える最大税目になる見通しだ。