日本の消費税への問題点指摘、あのピケティ氏も 政府は将来の税体系抜本改革に腐心
更新一方で、課題も少なくない。消費税中心の新たな税体系を進めるには、増税のたびに景気に与えるマイナス効果の緩和策が必要になるが、まだ“処方箋”はみえていないのが実情だ。
政府・与党は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」や、低所得者には所得税の税額控除を行い、控除する税金がない場合は現金の給付を行う「給付付き税額控除」の導入を検討。ただ、「効果や制度づくりなどに両方とも問題がある」（財務省幹部）ため、導入をめぐって与党内に温度差がある。
再増税まで残り２年、政府は成長と財政健全化を両立させる難しい方程式を解き続けることになる。
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この連載は佐久間修志、小川真由美、万福博之、松岡朋枝が担当しました。