回答者の年齢は、１８～４０歳が全体の５２．３％を占め、４１～６５歳は４４．６％、６６歳以上は１．６％、１８歳未満が１．３％だった。年金に加入している人は５６．７％だった。

　◆必要性感じぬ若者

　２０歳に満たない農民工（農村戸籍労働者）の劉志さんは現在、北京郊外の建設現場でいとこと一緒に働いている。年金については「正規社員や幹部が加入するもの。今のわれわれは稼ぐことが最も重要」と考えている。両親の老後を自分が支え、自分の老後は生まれてくる息子が支えるものだとしており、年金の必要性を感じていないようだ。

　ただ、同じく農民工でも１９７０年代生まれの劉新春さんは少し異なる。「女性は男性より長生きする」と考えている劉さんは、妻を（公的年金の）新型農村社会養老保険に加入させ、保険料を支払っているという。

　中国の経済紙、経済日報などの報道によると、２０１５年は全国の多くの地域で社会保険の保険料率が引き上げられ、雇用主、従業員ともに１４年より多くの年金保険料を納めなければならない。

　保険料の水準については、「高すぎる」としているのが回答者の６７．８％に上り、「やや高い」が１３．９％、「妥当」が９．４％、「やや安い」が３．７％だった。

　◆支給額に不信感

　注目すべきは、年金が「将来役に立つ」と考える回答者は１８．８％にとどまり、「役に立たない」が１９．９％、「どちらとも言えない」が６１．３％だったことだ。

　また回答者のうち１３．３％は、（公的年金である）基本養老保険のほかに、保険会社の養老保険に加入。その背景には、公的年金への不信感がある。

　劉新春さんは「（妻のために）支払っている保険料には、納入明細さえない」として、損をしたり、年金が全く支給されないことがあるのではないかと危惧している。

　実際「将来、支給される年金レベルが今より低下する」と考える回答者は４０．９％に上り、「退職しても相応の年金を受け取れない」が２５．２％、「退職後の生活に困窮する」と心配する人は１９．４％いた。そのほか年金基金の運用に関して懸念を抱いているのが１０．７％、（高齢者介護施設など）関連施設の不足への懸念が７．５％だった。

　こうした問題を抱える中、定年退職年齢の段階的引き上げ案も打ち出されたが、国民の理解を得るためには明快な説明が必要だ。

　調査では、定年の段階的引き上げを「支持する」と答えた人は５．５％にとどまる一方で「反対」が９０．２％に上り、「どちらでもいい」とした回答が４．３％だった。（中国青年報＝中国新聞社）