高収入の高齢者対象に課税強化 経済財政諮問会議、民間議員から提案
更新政府は１９日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、財政健全化計画に向けた歳入・歳出改革について議論した。民間議員からは収入が多い高齢者の資産・相続課税の強化や基礎年金の減額、新薬より安価な後発医薬品（ジェネリック）の利用拡大などが提案された。
６月末にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に議論の結果を反映させたい構えだが、年金の減額などについては、高齢者からの強い反発も予想される。
民間議員による提案は、収入が多い高齢者を対象に、基礎年金（満額で月約６万５０００円）のうち税金で負担している半額分を支給停止するよう求めるなど大胆な歳出削減に切り込んだのが特徴。また、子や孫世代との格差是正のために、資産・相続課税の見直しを図るとともに、子育て支援として寄付促進も盛り込んだ。