高収入の高齢者対象に課税強化 経済財政諮問会議、民間議員から提案
更新その他の歳出抑制策としては、後発医薬品の利用率の目標（２０１７年度末）を、従来の６割から８、９割に引き上げて医療費を一層削減することや、医薬品の公定価格である薬価について、原則、２年に１回のペースで行われている改定を毎年行うことも提案された。
また、民間資金の活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の導入推進に向け、人口２０万人以上の自治体に対してはＰＦＩを原則的に導入するよう求めた。教育関連では教員不足への対応策としてＩＴを活用した遠隔授業の実施や国立大学の運営費交付金の重点配分による大学・学部の統廃合を進める。
会議で安倍晋三首相は「歳出抑制を実現するため、公的部門の産業化を進める必要がある」と述べた。