特定の空き家「強制撤去」可能に 倒壊の恐れ、“ごみ屋敷”も該当
更新また、住宅が立つ土地への固定資産税の優遇も空き家放置の一因になっているとみて、自治体の勧告後も改善がみられない物件は２０１６年度分から税優遇の対象外とし、税額を最大６倍とする。これにより撤去や売却、有効活用を促す。さらに市町村が固定資産税の情報を利用して、空き家の所有者を迅速に把握することも可能になった。
一方で特措法の施行は新たな商機も誘発。複数の住宅メーカーや不動産会社が空き家の管理ビジネスを手がけているほか、リフォームなどの空き家再生や、各自治体が売り手と買い手をマッチングする「空き家バンク」にも多くの地場系不動産会社が参加している。