自公、３試案を７つの視点で検証 軽減税率協議
更新自民、公明両党は２７日、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度設計を検討する協議を開き、３つの制度試案について低所得者への配慮や代替財源の確保など７つの視点から検証した。試案にはいずれも一長一短があり、取りまとめはどの点に重きを置くかの政治判断となりそうだ。
与党は軽減税率の対象品目の絞り込みに向け、２２日に「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３案で、法制化前提の具体案や課題を整理。２７日は７つの視点でこの試案を◯×で評価し、両党の意見のすり合わせを行った。野田毅自民党税制調査会長は「各案で難しい課題がそれぞれあり、（取りまとめは）大変だということを確認した」と述べた。
例えば、公明党の考えでもあるが、消費者に税負担の軽減効果を実感してもらうには、対象品目をできるだけ多く設定することが必要だ。
試案では収入別の世帯ごとに、標準税１０％時に対象品目の税率を８％に据え置いた際の年間の負担軽減効果を試算。平均年収が１７６万円の低所得世帯では、酒類を除く飲食料品で軽減額が８４７０円、生鮮食品では２３２５円、精米だと２９０円。精米だけでは負担軽減を実感しにくい。
品目が多ければ、社会保障財源に充てる消費税の税収は減る。試算では、消費税２％分を軽減した場合の年間減収額は酒類を除く飲食料品が１兆３０００億円、生鮮食品が３４００億円、精米が４００億円となる。自民党は品目が多くなり、財政再建に支障をきたすことを懸念する。