エルベ川に臨み、ザクセン王朝時代の宮廷文化で知られるドイツの古都・ドレスデン。人気の観光スポット、フラウエン教会前広場には、欧州各国からの旅行客に交じり、「中国人の姿を見る機会が増えた」（土産物店主）という。インフォメーションセンターにも、中国語表記のパンフレットが並ぶ。

　ドイツ観光局によると、ＬＣＣの浸透や鉄道の高速化などを追い風に、ドイツを訪れる外国人数は右肩上がりに増加。２０１４年のドイツ国内の外国人宿泊数は約７５００万泊を超え、５年前の約１．４倍。観光業界の雇用者数約２９０万人は自動車産業に匹敵するまでに成長した。観光客の内訳は、他の欧州各国からが７割以上を占めるが、増加分は中国の寄与が大きい。宿泊数は１３、１４年と２年連続で２桁の伸びで、３０年には１４年の約２．６倍と試算される。観光局は「日本人観光客数が２０００年から伸びないのとは対照的だ」と話す。

　輸出と輸入を合わせた貿易規模でも、中国はフランス、オランダに次ぐ３番目の相手国。好業績に沸く自動車業界では、最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国での出荷台数が、１４年で約３６８万台となり、ドイツを含む西欧向け出荷台数をしのいだ。ドイツ政府高官は、「消費市場としても投資市場としても重要な相手」と評する。

　こうした中、ドイツは３月、英国に続いてＡＩＩＢの創設メンバー入りへ名乗りを上げた。ドイツ政府は「詳細が決まる前から関与するアプローチ」（高官）と説明するが、外交筋は、「不参加ならば、国内製造業から袋だたきに遭いかねなかった」と解説する。

　米国との関係悪化に対する憂慮は薄い。ドイツ政府はセンサー技術で受注から出荷までの生産プロセスをビッグデータ化し、効率化を図る「インダストリー４．０」の技術を中国市場に売り込みをかける構えで、４月には州政府が中国でシンポジウムを開催した。ＩＴ大国・米国はライバルとの位置付けだ。

　欧州全体でも、米国とＥＵの包括的な自由貿易協定となる環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の交渉が停滞する中、ＡＩＩＢ参加は「中国との関係強化を米国に意識させ、揺さぶりをかける交渉手段」（関係者）といった側面がある。

　ＡＩＩＢは首席交渉官会合で、理事会を常設しないことが決まったほか、中国が事実上の拒否権を持つとの情報もあり、中国の思惑が反映された格好だ。Ｇ７はＡＩＩＢに適正な組織運営などを引き続き求める方針だが、第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「欧州各国は、中国に口うるさく言うつもりがないようだ」と指摘しており、実効性を伴う合意は見通せない。（ドレスデン　佐久間修志）