ウクライナ中央銀行によると、今年１月時点の同国の対外債務は約１２６３億ドル（約１５兆５千億円）にのぼった。一方、外貨準備は２月時点で約５６億ドルにとどまり、借金返済や為替介入もままならない。紛争の影響で今年の経済成長率は前年比で７％超のマイナスになる見通しだ。

　ＩＭＦは３月、ウクライナに対し、総額４００億ドル規模の支援策を決定。今後４年間でＩＭＦが１７５億ドル、米欧などが７５億ドルを拠出する一方、元本の減免など債務の再編で１５０億ドルを捻出するとしている。

　しかし債権者との交渉は難航が続いているもようだ。年末に満期が迫る３０億ドルの債権を保有するロシアは、償還期間の延長などには一切応じない考えを強調。ロシアは民間銀行を含めると２５０億ドル規模の債権を持つとされる。米ファンドなど他の債権者も、再編には難色を示しているようだ。

　ＩＭＦは３月、ウクライナに５０億ドルを融資。しかし６月に予定する次回の金融支援実施の判断には、再編交渉の妥結が「不可欠」（リプトン筆頭副専務理事）としている。そのため交渉の行方次第では、支援計画が頓挫しかねない。

　一方、ウクライナ議会は今月１９日、政府が必要に応じ、対外債務の支払いに自らモラトリアム（猶予期間）を与えられる法案を承認。ヤツェニュク首相は「政府が提案する条件で返済させてほしいということだ」と言い切り、債権者に再編への同意を迫った。

　モラトリアムは、実施されればデフォルトとみなされる恐れがあるだけに、法案は債権者に圧力をかける“瀬戸際戦略”とみなされている。ロシアのプーチン大統領は「事実上のデフォルト宣言だ」と批判した。

　同国東部では戦闘が再び頻発し、死者が連日のように発生している。紛争が再燃し、社会情勢がさらに悪化すれば、ウクライナは社会、経済ともに泥沼の状態に陥りかねない。